不動産売却にかかる費用一覧と安く抑える方法

不動産は、売却時にもお金がかかってきます。
そのため、売買契約だけ学んでおくと、情報が不十分で失敗してしまう恐れがあります。
そこで本記事では、賢く上手に不動産売却するために、売るときにかかる費用や安く抑える方法などを詳しくご紹介しています。
将来マイホームを手放そうと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

知っておきたい不動産売却にかかる費用の種類一覧

不動産売却で知っておきたいのが「費用」についてです。
費用とは仲介手数料や税金などのことで、一般的に売却価格の4～6%かかるといわれています。
なかでも仲介手数料は金額が大きいため、相場や支払時期を理解しておくと安心です。
ここでは、不動産売却にかかる費用について、どんな種類があるのか一覧をご紹介します。

仲介手数料だけではない！

売却にかかる費用と聞くと仲介手数料や税金を思い浮かべる方が多いと思いますが、他にも印紙税や所得税、抵当権抹消費用などが挙げられます。

●仲介手数料
●印紙税
●抵当権抹消
●ローン一括返済
●所得税／住民税
●その他

仲介手数料は、先ほども述べたように売却価格の4～6%が必要になります。
売却の仲介をしてくれた不動産会社に支払う費用になり、上限額は宅地建物取引業法によって定められています。
最高額は売却価格×3%＋消費税、200万円以下なら5%＋消費税、200万円〜400万円以下なら4%＋消費税が一般的です。
印紙税契約書や領収書などにかかる税金のことで、平成26年4月1日から令和2年3月31日まで軽減税額が適用されています。
そのため、契約金額に応じて変わってきますが、目安は1,000円〜6万円となります。
抵当権抹消費用は、住宅ローンを組む際に金融機関が担保にした不動産の権利を意味し、司法書士へ依頼すると5,000円～2万円程かかります。
所得税・住民税は譲渡所得がない場合は不要です。
それ以外では、保有期間が5年以下なら39.63%、5年超なら20.315%が必要になります。
他にも、ローンを一括返済するための費用や必要に応じてハウスクリーニング・解体・測量などもかかってきます。

支払時期について

どんな費用を支払うのか、「一覧」をご紹介してきましたが、支払時期や方法などはどうでしょうか？
まず支払時期は、売主と買主の契約が成立したタイミングと不動産を引き渡すタイミングになります。
一般的に2回支払うことになり、場合によっては引き渡し時に一括で支払うケースもあります。
先払いすることはないので安心してください。
次に支払い方法についてですが、すべて現金払いになります。
分割払いはできませんので支払えるだけの資金はきちんと準備しておきましょう。

実際にかかる費用をシミュレーション

不動産売却といっても、いまいちピンとこない方がほとんどです。
ですから、事前に「どれくらい必要になるのか」、シミュレーションをしておくと安心でしょう。
シミュレーションでは、売却価格・所有期間・取得税・諸経費などを入力する必要があります。
他にも、仲介手数料や印紙税などにどれくらいかかるかも知ることができます。

不動産売却の費用とは？相場や計算方法など詳しく解説

先ほどは不動産売却にかかる費用の一覧をご紹介しましたが、今度は相場や計算方法などを詳しく解説しましょう。
それぞれの上限を知っておくことで、いざ売却になっても安心して進められます。
なかには別途請求される場合もありますので、注意が必要です。

仲介手数料の相場とは

手数料の金額は宅地建物取引業法によって定められており、あくまで「仲介業務」のみが対象になります。
そのため、広告宣伝費や出張費などは別途請求されます。
支払時期や方法については前述しましたが、原則で2回支払うことになり、上限は200万円以下・200万円超400万円以下・400万円超で変わってきます。
すべてに消費税がかかりますので注意してください。
計算方法は、「仲介手数料＝売却価格×%＋消費税」となります。
たとえば1,000,000円の売却価格、消費税10%なら、55,000円の仲介手数料が必要です。
4,000,000円なら198,000円になるでしょう。

印紙税の相場とは

印紙税は、契約金額によって変動します。
当然、契約金額が大きいほど印紙税も高くなり、10万円超50万円以下なら200円で済みます。
またこれらの金額は、軽減税率を受けた後になります。

その他にかかる費用相場

所得税や住宅ローン返済にかかる金額は「知っておきたい不動産売却にかかる費用の種類一覧」でご説明していますので、ここではその他にかかる費用相場についてご紹介します。
その他とは、「ハウスクリーニング」「測量」「解体」などが挙げられ、ハウスクリーニング代は広さによって料金相場が変動します。
売却をするうえで不動産全体の印象に影響しますので、たとえ高額になってもきちんとハウスクリーニングをしておきましょう。
ちなみに、マンションならワンルーム／1Kで相場20,000円〜40,000円になります。
一方で戸建ては1LDK〜2LDKで50,000円〜95,000円の相場となっています。
測量は土地の境界・面積を明らかにするための方法で、売買契約や引き渡しの際のトラブル防止にもなります。
相場は30万円〜100万円程度、市や国の立ち合いの有無によって変わってきます。
解体は、戸建てを解体して売却する場合にかかります。
築年数が古い物件は、更地にしたほうが高く売れやすいため、お金はかかりますが少しでも高く売却したい方はおすすめです。
相場は、木造1坪あたり3〜4万円、鉄骨なら4〜5万円となります。

不動産売却の費用を安く抑える方法

不動産売却には、さまざまな費用がかかることが分かりました。
これらを安く抑えることができれば、仲介手数料や印紙税などに膨大なお金をかけずに不動産を売ることができます。
ここでは、どのようにして安く抑えたら良いのか、その方法を解説します。

仲介手数料を安く抑える

不動産を売るときに、もっとも大きな金額が必要になるといわれています。
そのため、安く抑えられると非常に助かるでしょう。
そもそも、仲介手数料には上限はあっても下限はありません。
要するに、どこの不動産を利用するかで変わってくるわけです。
方法はいくつかありますが、主に挙げられるのは「片手仲介」と「両手仲介」になります。
片手仲介とは売主もしくは買主どちらかと契約している方法で、手数料も一方のみかかります。
一方で両手仲介は、双方と契約している方法です。
当然、手数料は双方にかかります。
片手仲介は片方にしか手数料がかからないため安くなることはありませんが、両手仲介は片方を安くしてもらえれば費用を抑えられます。
その際、交渉が必要になりますが、仲介手数料を安くする方法として適しています。

譲渡所得税は削減できる？

結論からいうと、削減可能です。
削減するにはいくつかの方法があり、「長期譲渡所得を適用」「特別控除の特例を受ける」「軽減税率の特例を受ける」などが主に挙げられます。
特例としては、特定のマイホームを買い換える場合にも削減ができます。
長期譲渡所得は、特別な理由がない限り5年以上の所有が必要になります。
税率は、短期譲渡所得よりも半分程削減されます。
特別控除の特例は、一定の要件を満たすことで最高3,000万円まで控除されるため、3,000万円以下なら所得税も住民税も支払わずに済みます。
条件とは、「マイホームであること」「居住用物件が2件以上ある場合は生活拠点となる家」「土地だけの譲渡ではない」などが挙げられます。
他にも、引っ越し業者を利用しなければ人件費や交通費を抑えられ安くなり、相続で使える控除なども存在します。

まとめ

不動産売却には、大きく6つの費用がかかることが分かりました。
それぞれ詳しくご紹介しましたが、控除を利用したり、自分たちで引っ越しの荷物を運んだり、安くする方法もありますので、少しでも売却費用を抑えたい方はぜひ参考にしてみてください。