不動産売却時に火災保険の解約は必要？解約する手続きについてご紹介

不動産売却をおこなったとき、火災保険はどうすれば良いかご存じですか。
家を売却すると、通常は火災保険を解約しなければいけません。
解約が必要だとわかると、次は解約のタイミングに悩むでしょう。
この記事では、火災保険の解約手続きについて、解約した場合に戻るお金はあるのか、解約前に修繕ができるのかを含めてご紹介します。

不動産売却時に火災保険を解約する手続きについて

不動産を売却する場合、加入している火災保険は途中解約の手続きが必要です。
火災保険の解約をするタイミングは、家の売却が終わり引き渡し後におこないます。
売却を決めてすぐに解約するのはリスクがありますので、注意してください。
引っ越し後から引き渡しの間に火災や災害があった場合、火災保険への加入をしているかが重要です。
そのため、不動産を引き渡してから解約をおこなうと、万が一に備えられます。
下記に火災保険の解約手続きの流れをご紹介します。

火災保険の解約手続きはどうするのか

まずは加入している火災保険の会社へ電話します。
電話では解約の申し込みができないため、郵送にて解約の申請書類が届きます。
この書類に必要事項を記載し、返送してください。
希望する解約日は、引き渡し後の日付にするよう気をつけましょう。
タイミングによっては引っ越し後から、引き渡しまで1カ月かかる場合もあるでしょう。
その際も勿体ないと思わず、さまざまなリスクを考え火災保険は加入したままにします。
空き家の状態は、放火される危険性が高くなるからです。
不安があるようでしたら、引き渡し後に解約の書類を返送しても問題ありません。

火災保険に質権が設定されているとどうなるか

火災保険に質権が設定されている場合には、注意が必要です。
住宅ローン契約時に、金融機関が火災保険に質権を設定する場合があります。
この場合、保険証書は金融機関が預かっていることが多く、勝手に火災保険の解約ができません。
なお、火災保険の質権とは、金融機関が直接保険会社に保険金を請求できる権利のことです（担保の一種）。
たとえば、質権が設定されていない住宅で火災が発生した場合、保険金は契約主に支払われます。
質権が設定されている住宅で火災が起きた場合、保険金は金融機関に支払われます。
保険金は住宅ローンの残高に充当され、残高充当後の金額が契約主に支払われる形です。
つまり、火災保険によって住宅ローンの返済がおこなわれます。
火災保険の質権が設定されている場合の解約方法は、まず金融機関に連絡し、「質権消滅承諾請求書」を送付してもらうことから始まります。
必要事項を記入して返送すると、質権抹消の書類と火災保険の証書が送られてきますので、これにて質権の抹消が完了です。
あとは火災保険の会社へ連絡をして、火災保険契約の解約手続きを進めます。

火災保険を買主へ引き継ぐことができるのか

不動産の売却が行われ、買主に名義が変わっても火災保険は自動で引き継ぎできません。
引き継ぎの申請が可能な保険会社もありますが、引き継ぎはおすすめしません。
なぜなら、相続や贈与、離婚などの不動産売却の原因、あるいは掛け捨て型や積立型などの保険の種類によって手続きが複雑になるからです。
そのため、名義変更ではなく解約をおこない、買主は新規の火災保険を結ぶという形が良いでしょう。

不動産売却時に火災保険を解約すると返金はあるのか

火災保険は短い期間を更新するよりも、まとまった期間を契約している場合があります。
長期の期間を選択すると保険料が安くなるため、多くの方が長期を選択している状況です。
保険料が戻る条件は、長期の一括契約をしているか、不動産売却時に火災保険の期間が残っている場合となっています。
一方、火災保険の残存期間がなければ、保険料は戻ってきません。
なお、火災保険の契約期間は最長10年です（2022年4月現在）。
2～10年の長期契約の場合は、契約年数に適した1年の保険料に長期係数をかけたものが保険料の額となります。
長期係数は保険会社によって異なります。
例として5年契約を選択、長期係数は4.30、1年の保険料は10,000とします。
計算式は、10,000 × 4.30 になり、5年間の保険料は43,000円です。
1年ごとに契約の更新をする場合は50,000円になるので7,000円安くなり、長期契約を選ぶほど保険料は安くなります。
ただし、火災保険が切れる5年で更新日が近い場合は、戻るお金はないかもしれません。
しかし契約途中の3年などで不動産を売却すると、契約期間が残っているため保険料は戻ります。

戻って来る金額の計算方法

火災保険などの長期一括保険を解約したとき、未経過料率など保険会社所定の利率で返還額を算出します。
未経過料率は保険会社によって異なりますので、契約時の資料を参考にしてみてください。
返還額の計算方法は下記になります。

返金 ＝ 長期一括保険料 × 未経過料率
例として年間保険料は10,000円、契約期間は10年、長期係数は8.2とし、売却時期4年目の8カ月で売却した場合、未経過料率は54％とします。
長期一括保険料を出すために、年間保険料 × 長期係数 で計算します。
10,000円 × 8.2 ＝ 82,000円となり、長期一括保険料は82,000円です。
次は返金額がいくらになるか計算します。
82,000円 × 54％ ＝ 44,4280円になり、返金額は44,280円です。

地震保険の返金も確認

火災保険は、原則として地震保険がセットされています。
火災保険を解約した際は、地震保険も自動で解約されます。
火災保険の解約時には、地震保険の返金も確認しましょう。

不動産売却時の火災保険解約前に修繕が可能

火災保険の解約前に火災保険の内容を確認し、補償などを使っておくことをおすすめします。
火災保険には火事だけではなく、自然災害のトラブルも補償している会社が多い状態です。
もし台風などによる被害で、雨漏りや浸水などトラブルがでている場合は、解約前に修繕ができます。
火災、落雷、破裂、爆発のほかにオプションをつけていた場合は、保険の対象となりますので、活用しましょう。
オプション例は下記になり、もともと保険に組み込まれている場合もあります。

●火災・落電・破裂・爆発
●風災・ひょう災・雪災
●水災
●水ぬれ
●物体の落下・飛来・衝突による破壊
●騒じょうや集団行動などによる破壊
●盗難による破損や汚損
●偶発的な事故による破損や汚損

台風の影響で屋根から雨漏りが起きてしまった場合、屋根の欠陥になりますが、火災保険の水災か水濡れの保証になりますので修繕が可能です。

火災保険の修繕を活用すると値引き防止になる？

破損や破損、特に水ぬれは値引き交渉されてしまう理由になりかねません。
住宅の修繕箇所は事前に確認を行い、火災保険が適用できるか保険内容を確認しましょう。
特に、売却前に火災保険で水ぬれの修繕を行いましょう。
火災保険自体があまり高額ではないため、返金は少ないと思う方もいるかもしれませんが、売却価格の値引きは数10～100万になる可能性があります。
値引き防止のためにも、売却前に火災保険の活用をおすすめします。

まとめ

不動産売却前に火災保険の内容を把握し、活用できる保険は活用しましょう。
修繕することで、住宅はきれいに見えます。
水ぬれなどの跡は、値引き交渉の原因になりますので、注意してください。
火災保険の解約タイミングは、リスク回避のためにも引き渡し後にしましょう。