不動産購入において年収から見た必要予算と返済比率について解説

マンションなどの不動産を探しているとき、予算がどれくらいであれば購入できるのか把握していますでしょうか。
不動産本体にくわえ、その他にかかる費用も支払えるほど貯金があるなら一括という方法もありますが、おそらく住宅ローンを利用する方が多いでしょう。
住宅ローンを利用する際には、年間および合計でどのくらいの費用がかかるのか、目安を把握しておく必要があります。
マイホームの購入を検討している方は、ぜひ参考に目を通してみてください。

年収から判断する不動産の購入に適した予算

不動産を購入する際には、年収から見合った予算を把握することが可能です。
具体的に確認すべきポイントを4つご紹介していきます。

不動産価格の目安は年収の5〜7倍

不動産価格の目安は、年収の5〜7倍と認識しておくと良いです。
マンションなどの不動産を購入する際に参考になるデータが年収倍率で、住宅の購入価格から世帯年収を割ることで数値を出すことができます。
住宅金融支援機構のフラット35が調査した内容によると、2020年度のマンション購入の年収倍率は、全国平均で7倍というデータが出されています。
首都圏では7.5倍とありますが、他の圏ではだいたい5、6倍という数値が出ているのが実情です。

頭金で使えるお金を把握する

マンションの購入額を知るためには、頭金がいくら必要になるのか把握しておくことが必要です。
頭金は、住宅ローンなどを利用するとき、一部を先に支払いローンの総額から差し引くお金なので、支払い額が多いとローンの返済額が減ります。
ただ、負担を減らすことは重要ですが、貯金から生活が苦しくなるほどの金額を使ってしまうと、何かあった場合に支払いができなくなってしまいます。
今後の出費なども把握して無理にならない金額を頭金にするか、親族から援助してもらうなど準備をしておきましょう。

年収から住宅ローン借入額を確認

住宅ローンの借入額は、金融機関から借り入れできる金額を意味しており、マンション購入額を計算する際、頭金にプラスするもので確認が必要な部分です。
金融機関から借りるためには、審査を受けることになりますが、収入に占めるローンの返済額の割合である返済負担率が基準の一つとなります。
上限は、借入額のプランなどで違ってきますが、返済負担率が25%を超えてしまうと返済できない可能性が高くなります。
住宅金融支援機構のデータによると、ローンの返済に充てる金額は、収入の20〜25%以内にするのがおすすめです。

不動産購入の平均年収と年齢

2020年の住宅金融支援機構のフラット35のデータによると、新築マンションを買われる方の世帯年収は平均で789万円です。
一番多いのが600〜800万円未満で、次に800〜1,000万円未満です。
平均年齢は42.8歳であり、一番は30代で次に40代が多くいます。
今後購入する際の参考になるでしょう。

年収で判断する不動産購入の予算を計算する方法

ここからは、予算の計算をする方法を3つご紹介していきます。
実際に不動産を購入する際の目安となるので、確認をしていきましょう。

年収から借入額の目安を把握

一括で購入できる場合は必要ありませんが、住宅ローンで支払うときには借入額の目安を把握しておくことが重要です。
たとえば返済負担率が25%で、住宅ローン金利が1.5%で35年返済、元利均等、ボーナス時加算なしの条件で試算した場合、年収税込300万円で借入額2,040万円が目安になります。
年収400万円だと借入額は2,720万円ほどになりますが、条件によっては目安の金額を借りることができない可能性もあります。
そのため、条件によって借り入れできる額がどれほどになるのか確認が必要です。

家賃から借入可能額を確認

住宅ローンの借入金額は、返済できる分を元に決定していくことで、余裕を持った支払いがしやすくなります。
現在住んでいる物件で無理なく家賃を支払えているのであれば、それを元に借入可能額を計算してみると良いでしょう。
住宅ローン金利が1.5%で35年返済、元利均等、ボーナス時加算なしの条件で試算した場合、家賃7万円と同額で毎月返済すると借入可能額は2,280万円となります。
ただし借りる金額が増える分、返済する金額も上がり、条件次第では変化するため注意が必要です。

ローン返済のシミュレーション

ローン返済をシミュレーションするためには、まず住宅ローンの借入額の目安を把握してから頭金を考えていくことで、頭金プラス住宅借入額でマンションを買うときの金額を計算できます。
頭金も含めて「支払える金額」を用意する必要がありますが、計画を立てて支払う金額を把握していかないと生活費のやり繰りなどで苦労をすることになります。
また、子どもの誕生など生活していくなかで状況が変わってくるケースも多々あるので、不動産を購入する際には、長い目で返済をしていくシミュレーションをしておきましょう。

不動産購入の年収目安と住宅ローンの返済比率

ここからは、住宅ローンの返済比率についてご紹介していきます。
具体的なシミュレーションや、注意するポイントについて確認していきましょう。

返済比率とは

返済比率というのは、年収に占める年間返済額の割合のことで、年間返済額を年収で割った数値になります。
一般的な基準は30〜35%ですが、金融機関によって変わる場合があるため、目安として判断すると良いでしょう。

返済比率の目安

住宅金融支援機構のフラット35での返済比率は、年収400万円から返済比率が変化します。
400万円未満であれば返済比率は30%以下、400万円以上の場合は35%以下が基準となります。
実際に400万円に対して返済比率35%で計算をすると140万円で、月額の返済額は約11.6万円です。
一般的には25%以内に返済比率が収まると良い目安ですが、返済をするのが厳しいのか、または返せる範囲内なのかを把握することが大切です。

返済比率のシミュレーション

借入金額が増えた場合、返済比率がどのように変わるのかを確認していきます。
共通条件は、借入期間が30年で借入金利が年率1.5%、金利タイプが全期間固定金利になり、返済方法は元利均等返済でボーナス返済がなしという条件です。
年収が500万円で借入金額が3,000万円、毎月の返済を10.4万円としていると返済比率は24.96%となります。
一般的に目安になる25%よりも低いですが、借入金額が4,500万円以上になるとフラット35の基準である35%を超えてしまいます。
このように、返済比率の基準を満たせない場合や、毎月の負担する金額が多すぎると判断した際には借入金額を下げ、返済額の負担を減らすといった対応を考えなければいけません。

返済比率で注意するポイント

一人で生活をしているのか結婚しているのかによって、生活費など支払額が変わってくるため、注意が必要です。
さらに、住宅ローンの他にも自動車やカードなどのローンの支払いをしていることもあるでしょう。
返済比率を考えることも重要ですが、借金など別件で支払いがあるのであれば、考慮しておくことをおすすめします。

まとめ

求めている不動産を購入する際に、住宅ローンを利用するためには、年収を把握してシミュレーションをしていくことが大切です。
毎月の支払いが困難なほどの頭金や借り入れをしてしまうと、ライフプランにも影響を及ぼし、マイホームを手に入れたメリットが感じられなくなってしまいます。
不動産を購入してから支払いが発生するならば、余裕を持ったシミュレーションを立ててみましょう。