二世帯住宅を購入するとどの様なメリット・デメリットがあるのか

二世帯住宅という言葉は聞いたことあると思うのですが一体どのような意味なのでしょうか？
二世帯住宅を購入するのであれば、部屋を選んだり間取りを決めるときに、慎重に検討したほうが良いのは一体何故なのでしょうか。
そこで今回は、メリットとデメリットや二世帯住宅の節税効果などについてご紹介していきます。

二世帯住宅とはどんな物件？間取りを慎重にする理由はなぜ？

親世帯と子世帯が同じ家で生活していく事を、二世帯住宅といい、共有の設備も家のなかにはあるのですが、それぞれの世帯ごとに生活空間を分けられている場所もあります。
そのため同じ家の中であっても、空間を分ける事によって、それぞれ世帯ごとの生活スタイルを合わせる事なく過ごせます。
二世帯住宅と似ていて活用されているケースでは同居や近居がある一方、同居は親世帯と子世帯が同じ住宅で暮らすことを表して、普通の住宅での共同生活の事もいいます。
生活空間を分けてストレスのない日常を過ごしていくためには、お互いの世帯が納得のいく間取りを考えていかなければいけません。
その理由はなぜかというとたとえば、親世代が高齢だったときに、一緒に生活していく事になれば今後は、介護も必要になっていく可能性が大きいと思います。
二世帯の住宅を建てる予定なのであれば、バリアフリーにも配慮しておくと、のちに後悔もする事もないでしょう。
さらに小さな子どもがいるようであれば、子育てしやすい環境づくりも大切となっていて、効率よく子どもの面倒を見れるような部屋の配置やつながりを工夫しましょう。
また、段差を減らして子どもの転倒などのトラブルになるリスクを減らしていくように配慮する必要があるので、今回は間取りの種類をご紹介していきます。

間取りの種類①完全同居型

生活に必ず必要な設備や部屋を、2つの世帯で共有する間取りで玄関やリビング、キッチンなど、2つの世帯が生活から交流できる機会が多いので、一緒に住んでいるという感覚をもちやすいです。

間取りの種類②部分共用型

２つの世帯同士のプライバシーを分けられている部分があり、普段から必須な設備はそれぞれついております。
たとえば、1階を親の世帯にして2階を子世帯にする事が多く、一緒に生活しているのですが、プライバシーを確保したい方むけとなっています。

間取りの種類③完全分離型

２つの世帯の生活空間を完全に分け、全く別の世帯として暮らせるようにした間取りとなっていて、普段の日常生活で使われる設備に関しては完全に分けられています。
例をあげると、同じマンションの隣の部屋で生活するようなイメージとなっているのですが、別々な生活でも、必要があればすぐにコミュニケーションを取って協力し合えるのです。

二世帯住宅のメリット・デメリットについて

二世帯住宅を購入したときのメリットやデメリットではどのようなものがあるのでしょうか？
間取りの種類ごとにご紹介していきます。

完全同居型での二世帯住宅のメリット・デメリットは？

メリットは、他のタイプの二世帯住宅と比べてみると、完全同居型では生活に必要な設備をすべて共有するので生活費をかなり安く抑えることができるのです。
間取りが一般的な住宅とほとんど変わらないので、たとえば将来一世帯になったときもそのまま住み続けられ、２つの世帯の距離が近いこともあり、どのような状況かわかるのが安心に繋がります。
デメリットは、両世帯が同じ空間で生活するので、２つの世帯ごとの状況が常によく分かってしまう事でこの点はメリットでもありますが、もしかしたら嫌な気持ちになってしまう方もいるかもしれません。
さらに、トラブルの原因として生活に必要な設備のすべてをお互いで共有しているのでそれぞれの光熱費を把握するのが難しくなってしまうので、光熱費の費用負担について、事前にルールを決めておいた方が良いでしょう。

部分共用型での二世帯住宅のメリット・デメリットは？

メリットは、一部の設備をお互いの世帯で使うので、身近に住んでいる感覚で、生活空間を程良い感じに分けているので、プライバシーも守られていて丁度良い距離感を保てます。
お互いの生活リズムが同じということはほとんどないと思いますので、今までと同じ暮らし方の維持が可能です。
設備を共有するので、完全分離型二世帯住宅と比べてみても費用を安くする事が可能です。
デメリットは、完全同居型と同じになってしまうのですが、世帯ごとに使用料なども全然違うので金額を把握する事がむずかしくなるので、どのような割合で費用を負担するかについては、話し合っておきましょう。

完全分離型での二世帯住宅のメリット・デメリットは？

メリットは、完全に生活空間を分けられているので、プライバシーを気にする事もなく、すぐ隣で暮らしているので、何かあった場合はお互いに助け合う事もできるようになります。
生活に必要な設備もそれぞれの家庭にあるので、光熱費も各世帯でそれぞれ把握できるのと、今後の将来的に一世帯になる場合、残りを売ってしまうような段取りを組むと良いでしょう。
デメリットは、住居を分けて生活に必要な設備を2つずつ設置するので、どうしても建築にかかる費用も高くなります。
設備が２つになる事によってスペースもかなり広めに考えていかないといけないのと、生活空間を完全に分けているため、用事があったり会話する事がないと、会う機会がほとんどなくなってしまいます。

二世帯住宅の節税効果について

固定資産税と不動産取得税についても節税の効果があります。
固定資産税とは、固定資産税評価額に税率をかけて計算されるのですが、住宅用地における200m2以下の部分は小規模住宅用地となりますので、固定資産税評価額が1/6に軽減されます。
登記の種類を区分登記としているのであれば、2戸とみなされ小規模住宅用地による軽減措置を2戸分受けることが可能となります。
新築住宅だと、最初の3年間は床面積120m2分までの固定資産税が1/2となる軽減措置があるのてますが区分登記の場合は2戸分となり240m2までが対象となります。
長期優良住宅で新築すると、最初の3年間が5年間に延長して優遇措置を受けることができます。
不動産取得税は、固定資産税評価額に税率をかけて計算されますが、一定の条件をクリアすると、固定資産税評価額から1,200万円の控除が適用されます。
2つの世帯住宅で登記の種類を区分登記としていると、2戸となるので固定資産税評価額から2,400万円の控除が可能となります。
さらに、相続税にはさまざまな特例や控除があるのですが、土地部分に小規模宅地などの特例を適用できる可能性が高く、親の相続における相続税の大幅節税に繋がるのです。

まとめ

二世帯住宅の購入を検討している方で悩まれる原因は、プライバシーの事であったり支払いの事が不安になっている方もいると思います。
しかし、一緒に住む前にルールや支払いを決める事によって、後から揉める事は少なくなります。
生活費が安くなったり、いつでも身近にいるという理由からも、二世帯住宅の購入で悩まれる方は決め手になるのではないでしょうか。
購入してから後悔しないよう慎重にきめていきましょう。