新築物件をすぐに売却するための方法！高く売れるけど注意点あり

不動産売却を検討している人は、なるべく多くの利益を得たいと考えているでしょう。
高く売るためには駅との近さや敷地の大きさも関係しますが、築年数も重要な要素です。
そこで本記事では、新築物件をすぐに売却するための方法をご紹介します。
いわゆる早期売却であり、特徴や注意点を参考にして実行してみてください。

新築物件をすぐに売却するなら高く売ろう

新築物件をすぐに売却したいなら、なるべく高く売りたいものです。
販売価格が高くなるのは理由があり、どのような条件だとすぐに売れるのか解説します。
特に売るタイミングが重要になる条件もあるため、参考にしてみてください。

地価が上昇中

都道府県地価調査によると、2013年から地価が上昇傾向になっています。
上昇する要因は人口増加、交通機関や都市開発の発展、インバウンド需要が挙げられます。
わかりやすく説明すると、人々が住む地域の利便性が高まることに比例して、地価も上昇するのが特徴です。
例えば大きな商業施設ができると利用客が集まり、アクセスのいい場所へ住もうとして人口が増加します。
すると地価が上昇して売却価格が高くなるので、周辺の状況を見て地価が上昇中の時に売るのがおすすめです。

築年数なら5年以内

築年数が5年以内の売却なら、新築から資産価値が大きく落ちる心配はほとんどありません。
資産価値が大きく落ちるのは6年後以降で、約20％下がってしまいます。
築年数が20年を超えてしまうと約50％も下がってしまうため、高く売却をするなら早めにおこないましょう。
数年の間で価値が急に落ちやすい特徴があるため、適切な判断を素早くおこなうのが重要です。

清潔にする

新築なのに清潔感がない物件だと、購入希望者は中古物件だと感じて不安になってしまいます。
安心して購入してもらうために、清潔感を保つようにしましょう。
ポイントとしては内覧の時に好印象を持ってもらうことで、マンションだと共用廊下やエントランス、エレベーター内も見られます。
ゴミが捨ててあったり泥汚れがあったりすると、新築と聞いていた内覧者の購入意欲は失われるでしょう。
マンションも一戸建ても室内に案内しますが、水回りと玄関はとくにきれいにしておきたいポイントです。
玄関は第一印象を形成する重要な要素ですし、水回りは見た目やにおいなどで不潔感が出ると印象が悪くなります。

新築物件をすぐに売却する理由

新築物件が売りに出される理由はさまざまですが、状況によっては売却せざるを得ない状況があります。
売主は住み続けたいと思っても、状況によって断念せざるを得ない状況が多いです。
いったいどのような理由で売却するのか、見ていきましょう。
売主本人が受ける影響もありますが、親族や勤務先によって受ける影響もあります。

離婚や病気

離婚や身内の病気が原因となり、新築物件を売却してしまうことも少なくありません。
結婚をすると夫婦で1つの物件に住み、共有名義で住宅ローンを組む家庭が多いでしょう。
しかし、離婚をして名義変更をして1人で返済するのはリスクが高く、財産分与をするために売却する方が将来的な負担は少ないです。
また、新築物件であれば住宅ローンの残債よりも高く売れる可能性が高くなり、新築でも売却するケースは珍しくありません。
病気も同様で、新築物件を購入した本人ではなく、親族が病気になって介護しなければならないケースもあります。
そうなると親族の家から近い距離にある物件に住むか、親族の家に住むかの選択肢になるでしょう。

住宅ローン返済ができなくなった

住宅ローンを返済できなくなると、新築でも売却しなければなりません。
その理由は、住宅ローンを組むときに「抵当権」が設定されており、返済できない場合には売却されてしまうからです。
返済できない状況として考えられるのは、収入の減少か支出の増加、または両方の原因が大きいでしょう。
収入減少の原因として考えられるのはリストラや勤務時間の減少などです。
支出の増加は医療費や子どもの教育費などの増加が考えられ、これらの支出が増加すると住宅ローンの返済が苦しくなります。

転勤によるトラブル

転勤によって現状の新築物件と勤務場所が離れてしまうことも、新築物件を売却する理由のひとつです。
転勤する場所が家から遠い場合、交通費を考慮すると将来的な負担が大きくなり、売却を決断する人がいます。
負担の大きさは新幹線を定期券で購入する、会社の規定を確認する、毎月かかる新築物件の固定費を調べるなどをしましょう。
特に確認しておくべきことは引き続き支払う住宅ローンと、引っ越し先での賃料の負担です。
転勤の準備で忙しくても、新築物件は価値が高いことで比較的スムーズに買主が見つかるため、中古物件より有利に売却できます。

新築物件をすぐに売却する注意点

新築物件をすぐに売却するとき、3つの注意点があります。
注意点を把握しないと、想定していた売却額よりも少なくなってしまう恐れがあるため、確認しておきましょう。

新築の条件

新築の条件はまだ一度も住んでいない状態で、誰も入居していなくて建築後1年未満であれば対象です。
なかでも新築プレミアムという価値があり、建築後1年未満で誰も住んでいなければ価値は高くなります。
しかし新築物件は少なく、売主にとっては売却期間が1年と短いため、その期間のなかで購入希望者を見つけることは難しいです。
購入希望者は新築物件に固執せず、いわゆる築浅物件を求めているケースが多くあります。
築浅物件であれば値下げ交渉できるポイントが見つかり、売主にとってデメリットになりやすいです。
価値が下落しないように、不動産会社と連携してスムーズな売却活動をおこなうのが最善の方法になります。

住宅ローンを完済しないと売れない

住宅ローンを完済しないと、新築でも売れないという注意点があります。
とくに注意しておきたいのがオーバーローンです。
オーバーローンとは売却額よりも住宅ローンが多い状態のことで、たとえば売却額800万円に対し、住宅ローンの残債が1,000万円あると200万円のローンが残ってしまいます。
しかし、オーバーローンでも住み替えローンを使ったり、任意売却をしたりすれば売却可能です。
住み替えローンとは、返済できなかった住宅ローンの残債を次に購入する物件の代金と合算してローンにする方法になります。
先ほどの例だと残債の200万円分と、次に購入する物件が4,000万円の場合、住み替えローンで4,200万円を負担する仕組みです。
任意売却は金融機関に抵当権を外してもらい、売却額で残債務を解消する方法になります。
競売のように価格が下がらないため、任意売却をサポートしてくれる不動産会社に相談してみましょう。

出費する金額が多い

売却時にトラブルが起きてしまうと、出費する金額が多くなるため、注意が必要です。
たとえば売却時に手数料や税金などの出費が発生しますし、確定申告をしなければなりません。
他にも、瑕疵を伝えないと契約不適合責任によって契約を解除されたり、損害賠償を支払ったりなど、不利益が大きくなってしまいます。
どんなに些細なことでも、瑕疵の詳細を購入者に伝えればリスクヘッジになるでしょう。
なお、瑕疵の詳細はホームインスペクターに依頼すると、住宅診断してくれて欠陥を見つけてくれます。

まとめ

新築物件をすぐに売却すれば、比較的価値が高いため高く売れます。
生活の変化によって売らざるを得ない理由はさまざまですが、注意点を押さえて売却に専念してください。
新築物件の売却は時間との勝負になることが予想されるため、不動産会社と連携してスムーズに売りましょう。