自主管理での家賃回収する方法とは？管理方法やデメリットもご紹介

これから賃貸経営を始めようとしている方のなかには、業務委託と自主管理のどちらが良いのか悩んでいらっしゃる方もおられると思います。
もし、自主管理で賃貸経営をおこなう際は、さまざまな注意点があるため、事前に把握しておくと良いでしょう。
そこで、賃貸管理や賃貸経営を始めようとしている方に向けて、自主管理での家賃回収方法や管理方法、また自主管理で家賃回収するデメリットをご紹介していきます。

自主管理での家賃回収をおこなう方法

家賃回収を含む賃貸管理は、通常は管理会社へ委託するのが一般的です。
しかし、自主管理によって家賃管理をすることも可能です。
自主管理する際は、家賃の管理はもっとも重要で、入金状況や過不足金額など正確に把握する必要があります。
自主管理で家賃回収をする方法には、下記のとおり4つあります。

家賃回収方法①現金で直接集金する

1つ目の家賃回収方法は、現金で集金する方法です。
直接現金で家賃回収する方法は、手数料が不要というメリットがあります。
しかし一方で、1人暮らしの方が多い賃貸物件では、不在なことが多いため家賃回収がなかなかできないといったことも生じてくるでしょう。
また、マンションなど管理する戸数が多い場合は、非効率的で、手間と時間がかかるといったデメリットがあります。
そのため、集金による家賃回収方法は、あまり現実的ではないと言えるでしょう。

家賃回収方法②振込

2つ目の家賃回収方法は、契約者の振込によって支払ってもらう方法です。
振込の場合は、現金での受け渡しに比べれば手間が省けますが、家賃の入金タイミングが一律ではないため、管理しづらくなります。
また、振り込む際に手数料もかかるため、契約者にもデメリットとなるでしょう。
さらに、契約者が振込を忘れていた場合は、家賃未回収リスクが高まるため注意が必要です。

家賃回収方法③口座引き落とし

3つ目の家賃回収方法は、毎月決まった日に契約者の口座から家賃が自動で引き落とされる、口座引き落としの方法です。
現在は、この口座引き落としによる支払い方が一般的となっており、多くの賃貸管理で取り入れられています。
口座引き落としは、家賃の入金タイミングが一律で管理できるうえに、振込忘れによる家賃未回収リスクも減ります。
そのため、入金の把握や管理が比較的楽になるため、自主管理での家賃回収方法ではもっともおすすめの方法です。
ただし、振替手数料などが生じるといったデメリットがあります。

家賃回収方法④クレジット払い

4つ目の家賃回収方法は、クレジット払いによる方法です。
契約者は、ポイントがたまるといったメリットもあるため、最近は人気の支払い方法になっています。
また、決済時の信用度が高いため、家賃の回収率が高くなったり、家賃の入金タイミングが一律で管理しやすかったりします。
ただし、決済手数料が高かったり、入金タイミングが遅かったりするため、注意が必要です。
以上、家賃回収方法をご紹介しましたが、それぞれの特徴を把握し、どれがもっとも適しているか検討してみてください。

自主管理で家賃回収をおこなった際の家賃管理の方法

自主管理で家賃回収をおこなった際に、家賃管理はどのような方法でおこなえば良いのでしょうか。
家賃管理は下記のような方法ですることができます。

紙に手書きする方法

自主管理をしている方のなかには、紙に手書きして管理している方もおられます。
しかし、未収金の把握が大変であったり、家賃管理に時間がかかりすぎたりデメリットが多いです。
一見シンプルで、簡易に管理できそうですが、さまざまなケースに対応しにくく、問題点が多いため別の方法での管理をおすすめします。

Excel（エクセル）に入力していく方法

家賃管理の方法でもっともおすすめなのが、Excelで管理表を作ることです。
Excelには、関数やマクロ機能があるため、使いこなせば市販されている家賃管理ソフト同様に扱うことも可能です。
しかし、ある程度の表計算知識が必要になるため、パソコン作業に慣れていない方は、操作に慣れる必要があります。
もしExcelでの操作が難しい場合は、関数などの計算式が入力されたExcelのテンプレートやフリーソフトをダウンロードすることで、簡易に利用することもできます。
Excelは、無料で誰でも利用できるメリットはありますが、それなりの操作技術と手間が必要が必要になるでしょう。

アプリを活用する方法

現在は、たくさんの賃貸管理アプリが提供されています。
Excel入力などでは、どうしても業務効率に限界が出てきてしまいます。
その点、アプリは、操作が簡単で家賃管理のみならず、賃貸管理業務の多くがアプリ上で利用可能です。
使い勝手や必要項目を熟慮して開発されているので、賃貸経営をスムーズに進めることができます。
ただ、アプリは多数提供されているため、自分に適したアプリを探す必要があります。
また、導入費用であったり、維持費用に多額のコストがかかるといったデメリットもあります。

自主管理で家賃回収をおこなうデメリット

家賃回収を自主管理でおこなう際には、さまざまなデメリットがあります。
デメリットを踏まえたうえで、自主管理か業務委託かを検討することをおすすめします。

デメリット①家賃未払い時の対応

自主管理をしていくと、家賃回収ができないケースに直面する可能性があります。
家賃滞納者には、然るべき対応が必要になってきます。
しかし、それがきっかけでトラブルに発展したり、予想以上に時間や手間がかかることがあります。
家賃滞納には相応の対策が必要になるため、リスクや手間を軽減したい場合は、管理を委託するほうが安心でしょう。

デメリット②管理作業に時間をとられる

たとえ、賃貸物件が小規模でも賃貸管理作業は非常に多いため、ある程度の専門知識が必要になります。
また、事務作業に慣れてきたとしても、クレーム対応や突発的に起こるトラブルにも対応をしなければなりません。
自主管理では、24時間365日対応をしなければならないので、管理作業に時間がとられるといったデメリットがあります。
そのため、自主管理で、副業や投資オーナーとして賃貸経営をするのは厳しくなるかもしれません。

デメリット③精神的な負担がかかる

前述でも触れたように、賃貸経営をしていくうえで、クレーム対応やトラブル対処は必須となります。
そのため、予想以上に精神的なダメージを受ける可能性があります。

デメリット④自主管理する業務が多い

委託管理の場合は、管理会社がすべておこなってくれますが、自主管理の際はすべての業務を自分でおこなわなければなりません。
主な業務内容は以下のようなものがあります。

●入居者募集活動
●消防点検
●工事および設備業者への連絡
●家賃の集金と管理業務
●家賃滞納者への対応
●退去時の立ち会い・清掃
●契約更新
●敷金清算業務など

このように、家賃回収だけでなく、たくさんの業務をこなす必要があります。
そのため、複数の物件を自主管理でおこなうことが難しくなります。
自主管理をする場合は、所有する賃貸物件の規模も考えながらする必要があるため、複数物件を所有したい方には、不向きと言えるでしょう。

まとめ

自主管理で家賃回収する方法や管理方法、またデメリットをご紹介しました。
自主管理は、家賃管理だけでなくクレーム対応など賃貸管理全般が必要になります。
効率的に賃貸管理をおこないたい場合は、賃貸管理全般を業務委託、もしくは一部を委託することを検討しても良いでしょう。