賃貸物件における礼金とは？敷金との違いや礼金ゼロのメリット・デメリット

賃貸物件へ引っ越しをする場合、「礼金」とはどういうものなのか知らない方もいるのではないでしょうか。
敷金と違い、礼金は退去する際に返ってくるのか気になるところです。
本記事では、礼金とはどういう意味なのか、相場などを解説します。

賃貸物件における礼金とは

賃貸物件の契約を交わす際、「礼金」という言葉があるのですが、この「礼金」とは一体何を意味するのか確認していきましょう。
物件に入居する際に必要な諸費用の一つに「礼金」があり、礼金とは一種のお礼の金銭で、大家さんに対して、「部屋を貸してくれてありがとう」という意味があります。
ですが、よく考えるとなぜ借主がお礼をする必要があるのでしょうか。
この「礼金」とは昔の慣習が影響しているといわれており、住居が不足している時代にもかかわらず、住む場所を貸してくれるお礼で、つまり「感謝の気持ち」として渡されていたそうです。
しかし、現在は住む場所に困らないため、礼金というのは、不動産会社へのお礼として使用されています。

礼金は返ってこない

実は礼金は敷金と違って、退去する際に返金はされません。
礼金は大家さんに対しての「お礼」として贈与されるものですので、返金はされません。
「敷金」は大家さんに預けておく金銭で、「礼金」は大家さんに贈与するための金銭ということを覚えておくとよいでしょう。

礼金には法律上での規定はない

実は「礼金」には法律上の規定はなく、慣習的なことが大きいので本来は支払わなくても問題はないとされます。
ですが、実際に入居手続きの際に礼金の支払いを拒むと、大家さんに入居を断られる可能性が大きくなり、自分の住みたい部屋に住めなくなってしまうことを意味します。
借主が好きな賃貸物件を選ぶように、大家さん側からも物件に「住む人」を選ぶ権利があります。

礼金の相場とは

地域によって相場が違いますが、目安として礼金は家賃の1～2か月分と考えておくとよいでしょう。
引っ越し代や敷金礼金、前払いの家賃などを合わせると、初期費用として家賃4〜6か月分にも相当してしまうケースもあります。

礼金はいつどこで支払うのか

では礼金はいつどこで、どのタイミングで支払うのでしょうか。
敷金や礼金の支払いは、入居する前の賃貸契約の段階で、不動産会社を通じて礼金を支払うのが一般的といわれています。

賃貸物件を契約する際の礼金と敷金の違いについて

先述のとおり、礼金とは「入居できる物件が少ない中貸していただける感謝の気持ち」として大家さんに支払う金銭です。
それと気になるのが「敷金」ですが、この敷金とは礼金とどのように違いがあるのでしょうか。
この「敷金」とは、借主が万が一部屋の中を破損、または汚してしまった場合の修繕費に充てるための金銭です。
現在物件の多くが契約時に敷金の支払いが必要で、その敷金を預かることで、滞納やそのほかの金銭的リスクを軽減することができるのです。
敷金はいわゆる「担保」という形で支払うため、退去時に滞納やとくに部屋の汚れがない場合には全額返金されます。
しかし、実際に全額戻ってくることはほとんどないといわれており、敷金に関する法的な縛りというのがないので、大家さんがフローリングや壁の張り替えに必要との理由があれば、預けた敷金をそのまま充ててしまうというケースが少なくはありません。
敷金に関する基準が曖昧であるために、敷金返還のトラブルが多数でていることから、国土交通省で原状回復に関するガイドラインを、1998年に公表して現在でも改定がされています。

西日本で特有の「保証金」とはなにか

賃貸物件を決める際によく耳にするのが、敷金と礼金ですが、「保証金」というものが存在します。
この「保証金」とは、とくに関西エリアで賃貸物件を契約する際に支払うことが必要であり、簡単にご説明すると先述の「敷金」と同じく担保のような扱いとなります。
敷金と同じく、部屋に住んでいる期間中に預けておく金銭ですが、敷金と比べて保証金は、家賃の約10か月分を求められるケースも存在します。
契約が終わると保証金は返還してもらえるのですが、修繕するための名目として、一定額を引かれて返還されるのが普通でした。
一定額保証金から引かれる仕組みを「敷引き」といい、たとえば8か月分で「敷引き」が4か月の場合、4か月分が解約時に返還されるという仕組みとなっています。

賃貸物件を契約する際に礼金がゼロのメリットとデメリット

賃貸物件が掲載されているチラシやインターネットで確認してみると、なかには礼金「ゼロ」という物件がみつかります。
では「礼金」の場合どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

礼金「ゼロ」のメリットとは

たとえば東京近辺の初期費用の相場は、約5倍掛かる場合があります。
その内容は、家賃が5万円の場合、火災保険が2万円で仲介手数料が約1か月分、敷金礼金がそれぞれ約1か月分で、約20数万円掛かる計算になります。
ですので、礼金がゼロの物件に住むことで礼金の数万円が浮くため、家電や家具を新しく買うことができます。

礼金「ゼロ」のデメリットとは

礼金をゼロにできれば初期費用を大きく抑えることができますが、相場よりも家賃が高く設定されている場合があります。
家賃は必ず毎月支払うものになるので、長い目で見ると礼金を支払ったほうが全体的に安く抑えられることもあるでしょう。
また礼金がゼロの場合は、ルームクリーニング代やカギ交換費用を負担しなくてはならないなど、ほかの費用が掛かってくる物件もあります。

退去時に費用が発生するケースも

礼金がゼロの物件では、部屋を解約する際にハウスクリーニング代を要求されるケースがあります。
敷金や礼金ゼロの場合、解約時に「ペットが原因で備え付けの棚を傷つけた」、「引っ越しの際に壁に傷をつけてしまった」時は、借主が支払わなくてはならないため大きな出費が掛かってくるでしょう。
基本的に敷金や礼金ゼロの物件の契約時に、ご説明がありますのでよく確認をしておくようにしましょう。

敷金・礼金ゼロの場合家賃滞納に厳しい

礼金ゼロの物件では、家賃滞納には厳しいといわれています。
大家さんは、居住者の夜逃げや支払い能力がなくなったときに備えて、通常では「敷金」を預かってそれをデポジットとしています。
ですが敷金などを預かっていないので、少しでも支払いが遅れると督促を早めにおこなうなど、なかには違法に厳しく支払いを求めているところもあるといわれています。
安く物件を探したいという気持ちはわかりますが、敷金や礼金ゼロという物件にはメリットだけではなく、デメリットも潜んでいますのでよく確かめてから契約をするようにしましょう。

礼金を敷金にまわす？

たとえば、敷金1か月・礼金1か月の場合、敷金2か月・礼金0か月のように、礼金を0にすることができるのです。
メリットとして、退去時には通常礼金の返還はされませんが、敷金にすることで、退去時に一部の敷金が戻ってきます。

まとめ

物件を契約する際には、きちんと契約書を確認する必要があります。
思わぬトラブルに遭遇しないためには、食い違いが起こらないように契約書や重要事項を見逃さないことです。
国土交通省が実施した動向調査によると、解約の時などによくわからない請求をされて困惑したという回答が多数いるとのことです。
契約書の内容をしっかり確認、そして理解をしておけば、トラブルに合う可能性は低くなりますので、内容をよく理解しておきましょう。