賃貸物件の退去はどうすればいいのか?流れなどご紹介

賃貸物件の退去はどうすればいいのか?流れなどご紹介

引っ越しを考えたとき、何からおこなえばいいか、悩んだことはありませんか。
新しい引っ越し先を探すのも重要なことですが、今住んでいる賃貸物件の部屋の荷物をどうすればいいかなど、やるべきことがたくさんあるでしょう。
何をすればいいか流れを知っておくことで、退去はスムーズになります。
この記事では、賃貸物件の退去までの流れ、不動産会社にはいつまでに連絡か、退去時の手続き方法をご紹介します。

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不動産会社への退去時の連絡はいつまでにするのか

不動産会社への退去時の連絡はいつまでにするのか

引っ越しを決めたときに最初におこなうことは、賃貸物件を契約した時の契約書の確認です。
契約書に退去する際の期限が記載されていますので、確認してください。
賃貸借契約書内の退去連絡をする期限の記載場所は、解約予告期間という項目です。
賃貸物件によって期間は異なり、解約予告期間は1~3か月前が多く、解約予告期間が1か月だった場合は、退去連絡は退去日の1か月以上前になります。
連絡を忘れると、賃貸料を新しい場所と2重で支払うことになるかもしれません。
契約の更新の際に退去を決めている場合は、事前に更新のハガキが届きますので覚えておきましょう。
退去の連絡は、不動産会社に電話をかけて退去することを伝えてください。
電話で伝える内容は、賃貸物件の住所、名前、連絡先、退去希望日です。
多くの方は電話連絡をしており、まれにメールの方もいますが、迷惑フォルダーに入ると不動産会社の確認が遅れてしまいます。
万が一を考え、電話連絡にしましょう。
駐車場を別に借りている場合は、駐車場の管理者への連絡を忘れないようにしてください。

書類などの手続きについて

書類などの手続きについて

解約通知書に必要項目の記入をおこないます。
記入した解約通知書は不動産会社に送付するか、持っていきましょう。
解約通知書が不動産会社に到着した日が、受付日になり、電話をかけた日ではないため気を付けましょう。
退去の予定が3月31日の場合、解約通知書は2月28日までに不動産会社に到着している必要があります。
2月28日までに解約通知書が到着していなければ、電話で退去の連絡をしていても、希望日に解約できない可能性が高くなります。
電話連絡をしたその日に記載をおこない、発送すると忘れにくくなるでしょう。
解約通知書は賃貸物件の入居時に渡すことが多く、万が一手元にない場合は、不動産会社に送付してもらうか取りに行くようにしてください。
入居時の契約書には、退去する際の家賃に対しての計算方法が記載されています。
退去日によって言い方が異なっており、1~10日までの10日間分を日割り、1~15日までの15日間分は半割り、1日~月末までの1か月分は月割りと呼びます。
たとえば、月半ばの3月15日に退去すると決めた場合は、家賃は15日分の半割りです。

解約通知書の書き方

解約通知書は不動産会社によって異なる場合があります。
一般的な項目の書き方は以下になります。

●物件情報:住所と物件名
●契約者情報:氏名や電話番号など
●提出日:記載している通知書を提出する日
●解約日:退去する予定日
●退去理由:転勤やライフスタイルの変化、騒音、家賃など物件への不満がある場合は、差支えない程度で記載
●転居先:引っ越し先の住所や電話番号を記載
●返金分の振込口座:敷金や家賃の日割り分などが返金される場合に必要


なぜ転居先の記入がいるのか、それは原状回復の費用など、後から連絡が必要になることがあり記載します。

ライフラインの転居手続き

退去日までに電気や水道、ガス、インターネットなど、ライフラインの転居手続きが必要です。
ガスとインターネットの解約手続きは、立ち会いが必要なこともあるため早めの連絡をおこなうようにしましょう。
退去日間近に連絡すると間に合わないこともあるため注意してください。
転居の受付は、退去の1週間前が目安日です。
住民票が変わる場合は引っ越す前に、役所で転出届の手続きをします。
この時に渡される転出証明書は、引っ越し先の役所へ転入届を提出する際に必要です。
印鑑と身分証明書を準備して役所へいきましょう。
郵便局に転送届を提出しておくと、退去後に前の住所で郵便物が送られてきた場合、新住所へ転送してもらえます。
引っ越しから1年間は、新住所へ郵便物を転送してもらえますので住所変更の伝え忘れがあっても大丈夫です。
ライフラインの手続きは、退去する住居の解約だけではなく、新しい住居での開始手続きもあわせて確認すると、新居であわてずにすみます。

退去時には立会いが必要

退去時には立会いが必要

引っ越した後に不動産会社と立会いの日程調整をおこないます。
立会いは、空室の状態でおこなうため、引っ越しの当日におこなう方が多いです。
借主と不動産会社が物件の傷や汚れ、不具合などがないか一緒に確認します。
退去後に、部屋の汚れや傷を修繕する際に、修繕工事の費用負担の責任をどうすればいいかのか確認するためです。
借主が故意的につけた傷や汚れなどの修繕費用は借主負担になります。
ですが入居時にあった傷や汚れ、経年劣化によって起こった汚れや破損の修繕費用は、貸主負担です。
立会い時には、自分で付けた傷や汚れは正直に伝えましょう。
借主に瑕疵がない傷など、損をしないようしっかり主張することをおすすめします。
ごくまれに傷がいつついたのか不明なものがでてきます。
この傷は入居時からあったと主張しても、最初にチェックしたときにはなかったなど食い違いによるトラブルが起こる可能性もゼロではありません。
入居当初からあった傷や汚れを見つけた際は、入居時からの有無や入居後に付けてしまったのか、写真を撮っておくと、問題箇所に対して証拠ができます。
撮った写真は、退去の立ち会いに役立ちます。
立ち会いにかかる時間は、約30~60分です。
立会った内容に双方が納得すると、立合いの書類にサインをし、立会人に鍵を渡して退去が完了します。
鍵や備品などの貸与物は、事前にすべてそろっているか確認をおこないましょう。

引っ越し業者の手配

引っ越しシーズンは引っ越しが多いため、引っ越し業者がなかなか見つからない可能性があります。
そうならないために、退去を決めたら早めに引っ越し業者を探しましょう。
引っ越し業者によっては、段ボールサービスなどもあるため、何社か見積もりをしてみましょう。
引っ越し業者による傷がでないよう、引っ越し作業中と作業後も確認は必要です。

敷金の精算

立ち会い結果を元にした、原状回復やハウスクリーニングなどにかかる費用を、借主と貸主で負担するある程度の計算がおこなわれます。
計算の結果から、敷金の精算をします。
後日精算の見積書が届きますので、書面の内容に問題はないか確認してください。
問題がなければ返送します。
残った敷金が、指定の口座に振り込まれます。
通常は、立ち会い後1~2か月で借主に通知が届きます。
もし敷金だけでは足りない場合は不足分を請求される可能性があることは覚えておきましょう。
原状回復のためにリフォームが必要と判断通知が届いた場合は、必要なリフォームなのか、不動産会社などに確認しましょう。
敷金の精算で、退去の手続きは完了です。

まとめ

いかがでしょうか、賃貸物件の退去は流れが重要です。
流れを知ることでスムーズな退去が可能なため、退去を決めたらすぐに動きましょう。
しなければいけないことを、チェックシートのように流れを書き出してメモしておくと便利なのでおすすめです。

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